後遺障害の逸失利益の計算方法　　 | 弁護士法人よぴ法律会計事務所

後遺障害の逸失利益とは、簡単に言えば、「交通事故に遭わなければ、後遺障害を負うこともなかった。

この後遺障害がなければ、これだけの収入を得られたはず。

」というものです。

もう少し具体的に説明すると、営業のサラリーマンが後遺障害によって営業の仕事を続けることができなくなった場合、もし、そのまま仕事を続けていた場合と、後遺障害を負ったことで別の仕事に就かざるを得なくなった場合とで出来た収入の差、これを後遺障害の逸失利益と言います。

では、この差額分はどういった計算方法によって求められているのでしょうか？
今回は、後遺障害の逸失利益の計算方法について見ていきましょう。

後遺障害の逸失利益を求める計算方法

後遺障害の逸失利益を、一生懸命求めようと思っても簡単には求めることができません。

将来どれだけの収入を得るかは人それぞれですし、そもそも現実の数字だけで計算できるものではないのです。

様々な不確定な出来事の上で、私たちの人生というのは成り立っています。

そこで、逸失利益を求めるためには、客観的な指標として以下の計算式を用いることになっています。

「１年あたりの基礎収入×労働能力損失率×労働能力損失期間に対応するライプニッツ係数（ホフマン係数）」
それでは、１項目ずつどういったものか見ていきましょう。

１年あたりの基礎収入は、一般的にサラリーマンや公務員といった固定給与がある方の場合、それほど難しくなく算出することが可能です。

しかし、収入の変動が大きい個人事業主など、固定給がない方であったり、ほとんどが歩合給であったりする方の場合、基礎収入の算出が少し難しくなってきます。

その他にも、学生や専業主婦（主夫）など、収入がまったくなかった方に対しても逸失利益の請求は認められているのですが、実務では賃金センサスを用いて基礎収入を出すことが多いです。

賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめたもので、地域や企業の規模などの他にも、性別や年齢、学歴などの労働者の属性別にみた賃金の実態が掲載されています。

基礎収入の算出が難しい場合に役立つ資料です。

労働能力損失率は、後遺障害によって失ってしまった労働能力のことです。

この数字は後遺障害等級に対応する、自賠責保険の基準表から算定されます。

具体的な損失率は以下の通りです。