交通事故の診療のため病院へ足を運ぶと、窓口で「交通事故の場合は健康保険を使えない」といった説明を受けることがあります。

しかし、これは間違った説明なので注意してください。

病院の窓口側も、すべてを正しく理解しているとは限らないのです。

実際に厚生労働省や裁判所も、交通事故の診療に健康保険が使えるという判断をしています。

法律によって除外されていない以上、交通事故でも健康保険を使うことはできますし、事情次第ではむしろ使うべきです。

というわけで、今回は交通事故でも健康保険を使うべき理由と、利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。

病院で健康保険を使うには

まず、病院で健康保険を使う方法について知っておきましょう。

特に交通事故の場合、窓口で断られることもあるため、正しい知識を持っておく必要があります。

病院で健康保険を使うには、2つの条件を満たす必要があります。

1つめは、病院に申し入れの意思を示すことです。

健康保険証を提示して、健康保険を使いたいと必ず伝えてください。

2つめは、「第三者行為による傷病届」を、健康保険の保険者(全国健康保険協会などのこと)に届け出ることです。

これは交通事故に限ったことではなく、第三者の行為によって怪我を負った場合、治療費の負担は原則的に加害者側がしなければなりません。

そして、被害者が健康保険を受けたのであれば、その支払いは加害者に請求すべきです。

この届出をすることで、被害者と加害者の両方から重複して治療費の支払いがないように防ぐという目的もあります。

なお、事故後、即座に第三者行為による傷病届を出さなければならないわけではなく、後から出せば問題ないため、まずは電話で健康保険の保険者に確認してみるのが良いでしょう。

健康保険を使うべき理由とは

交通事故の場合、健康保険を使ったほうが必ず良いというわけではありませんが、自身にもある程度の過失がある場合は、特に健康保険を使ったほうが良いといえます。

なぜなら、自由診療で治療を受けていた場合、自身の過失割合については、自己負担しなければならない可能性が残されているからです。

健康保険の場合、どの病院を利用しても1点あたり10円と決まっているのですが、自由診療の場合は、病院によっても異なり、1点あたり平均して20円程度になっています。

つまり、健康保険を使った場合とそうでない場合とで、2倍以上、治療費に違いが出てくるのです。

追突事故のように、相手が100パーセント悪い場合はともかく、自身にも過失があるとなると、治療費を全額負担してもらえないケースも当然ながらあります。

最終的な支払い負担を考えると、はじめから健康保険を使っていたほうが自身にとってもメリットになるというわけです。

ただし、治療内容によっては自由診療でなければ受けられないこともあります。

そういった場合は、素直に、その部分だけを自由診療にて診てもらうのが良いでしょう。

加害者が任意保険に加入していなかった…

現在、多くの方が交通事故に備え任意保険に加入していますが、それでも中には任意保険に加入していない方もいらっしゃいます。

もし、加害者側が任意保険に加入しておらず、支払い能力もないとなった場合、被害者側は自賠責保険による最低限度の補償しか受けることができません。

そして、自賠責保険の場合、損害の保険金額の上限が120万円と定められているため、自由診療にて治療を受けていると、あっという間に上限に到達してしまう恐れがあります。

こうならないためにも、自由診療ではなく、健康保険を使って治療費を抑えることで、最終的に受け取れる金額を確保することができます

やはり、2倍以上も金額に差が出るというのは、積み重ねると想像以上に大きなものです。

健康保険の利用は、状況に応じて使い分けるようにしてください。

交通事故問題は当事務所にお任せください

このように、交通事故でも健康保険を使うべき状況がありますし、利用するメリットもあります。

ただし、過剰診療にだけは気を付けましょう。

これは健康保険を使う場合に限ったことではありませんが、必要以上に診療を受けていると全額請求が認められないこともあります。

こういった点に注意しながら、うまく健康保険を使っていけるのが理想です。

しかし、自分の場合はどうだろう?と感じた方も多いのではないでしょうか。

なぜなら、交通事故は単純な問題ではなく、過失割合の問題、そして後遺障害の問題など多岐に及びます。

ケースバイケースな対応を求められる場面も多く、わからないことが多いのは当然です。

そこで、もし、交通事故問題に不安を感じているのであれば、まずは当事務所にご相談いただけないでしょうか。

当事務所は、他の法律事務所と比較しても、特に交通事故問題には力を入れて対応しています

専門知識の充実はもちろん、状況に応じた適切なアドバイスができますので、そのためにも、細かな事情をお聞かせいただけたら幸いです。

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