保険会社から提示された示談金が低すぎると感じた場合、どのように対処すれば良いのでしょうか?また、中にはそもそも提示された示談金が低すぎるのかどうか判断できない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、そういった方のためになる対処法をお教えします。

まずは、正しい示談金の相場について知っておきましょう。

正しい示談金の相場について

結論から言いますと、正しい示談金の相場というのは簡単に決められるものではありません。

交通事故の様態も様々ですし、単純にいくらという金額設定がされているわけではないのです。

ただし、交通事故の示談交渉において、加害者側の保険会社から提示される金額は、低すぎる傾向にあるのが現実です。

自ら望んで多くの示談金を支払いたいといってくるわけがないのです。

よって、まずは提示された金額は、決して正しい示談金の相場とは言えないのだと認識しておきましょう。

保険会社側から提示された示談金で、即決すべきではありません。

そして、実際はここから交渉や裁判といった手続きによって正しい示談金、さらには、そこから上乗せされた示談金が支払われる可能性は十分にあり、これが弁護士の役割であると言えるでしょう。

しかし、いくら弁護士とはいえ、いったん示談してしまうと、覆すことが難しくなってしまうので注意してください。

弁護士介入で示談金が増額される理由

では、なぜ弁護士が介入することで、正しい示談金が支払われたり、さらに上乗せされたりするのでしょうか?この理由は、交通事故の示談金支払いにおける3つの基準が関係しています。

3つの基準というのは、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判所基準」というものです。

1、自賠責基準とは

自賠責基準とは、最低限支払われるべき基準のことで、3つの基準の中では一番金額が低くなっています。

よって、自賠責基準による示談金の和解を受け入れるべきではありません。

2、任意保険基準とは

任意保険基準とは、各保険会社が定めている基準額のことです。

保険会社が介入している場合、多くはこの任意保険基準による示談金の提示がされます。

上述したように、この段階でも決して正しい示談金相場とは言えません。

とはいえ、交渉次第で適正な金額に調整されることもあります

3、裁判所基準とは

裁判所基準とは、裁判を行った場合に裁判所が提示する可能性が高い(過去に提示してきた)基準のことです。

実際には、過去の判例などをまとめて編纂された、いわゆる「赤い本(日弁連交通事故相談センターが監修した民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)」や「青本(日弁連交通事故センター東京支部が監修した交通事故損害額算定基準)」を参考にした基準のことです。

弁護士介入後の交通事故の示談金交渉においては、この裁判所基準を適正金額、もしくは目標金額とし、進められていくケースがほとんど。

もちろん受け取れる金額も一番多くなっています。

示談金増額のカギは弁護士介入

では、自分自身で保険会社と交渉し、裁判所基準の示談金を受け取ることはできるのでしょうか?こちらは、不可能とは言い切りませんが、現実にはかなり難しいといっても過言ではありません。

まず、保険会社側がまともに交渉に応じてくれないケースがほとんどです。

となれば、当然、訴訟提起し、裁判による解決を図るしかありませんが、保険会社側には顧問の弁護士が裁判を担当するケースがほとんどです。

弁護士を相手に個人で裁判を戦うためには相応の専門知識が必要になりますし、負けてしまえば適正どころか、さらに不利な金額で判決が出されてしまう恐れもあるのです。

こういった最悪の状況を回避するためにも、保険会社提示以上の示談を希望するのであれば、そのカギを握るのは弁護士介入と言わざるを得ません。

弁護士介入で裁判所基準での示談を

このように、個人で保険会社と裁判をしても、不本意な結果で終わってしまう恐れがあります。

一方で、弁護士が介入するとなると、保険会社側も姿勢を変えないわけにはいかなくなります。

その理由の1つは、実際に裁判までしたにも関わらず、裁判所基準で判決を出されてしまう可能性(敗訴となる可能性)が出てくるという点です。

裁判の相手は専門知識に疎い個人ではなく、弁護士になるのですから警戒しないわけにはいきません。

また、保険会社側も裁判をするとなれば、担当する顧問弁護士に対して費用を支払わなければなりません。

保険会社と顧問弁護士がどういった契約をしているかはわかりませんが、弁護士も仕事ですので無料で裁判をやりますなんてことはありません。

保険会社からすれば、この費用を負担した上に、裁判所基準での判決が下されたとなれば、弁護士費用が丸ごと無駄になってしまいます。

この無駄な支出を避けるためにも裁判を避け、早い段階で裁判所基準にて示談してしまおうと考えるのも当然です。

弁護士介入にはこうしたメリットもあるため、保険会社から提示された示談金が低すぎると感じた場合は、いったん交渉をストップし、弁護士に依頼することをおすすめします。

 

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