交通事故におけるむち打ちとは、自動車の追突の衝撃がきっかけとなって起こる症状で、正式には、「脊椎捻挫」や「外傷性頸部症候群」、「バレリュー症候群」といった名称にて診断されます

事故がそれほど大規模でない場合、事故直後ではなく、数日間経過してから首の痛みや頭痛、眩暈、肩こりといった症状が現れるため、交通事故が原因ではないと判断されがちですし、その因果関係を説明するには困難を伴います。

また、こうした症状は治療によって完治するケースも多々ありますが、症状が残ってしまった場合、後遺障害として認められるか否かが非常に難しいのが現実です。

特に、レントゲンやMRIなどの検査によっても異常が見当たらないケースも多く、適切な後遺障害等級認定を受けるためには、治療段階から準備しておくのもポイントです。

等級認定を有利に進める2つのポイント

まず1つ目のポイントとしては、専門の病院で診察を受けることです。

医師といってもすべての分野について精通しているわけではありません。

むち打ちの症状には疎い医師も実際にはいるため、診察を受けるのであれば専門の病院を勧めます。

通常、交通事故によってケガをしたとなれば、整形外科で診察を受けることがほとんどですが、整形外科というのは外傷の治療を行う場所であって、むち打ちの症状を引き起こす原因の1つである神経損傷までは適切に診断されないケースが多いのです。

やはり専門の病院に診てもらうというのは、等級認定においても、症状を改善させるためにも重要といえます。

次のポイントは、通院の頻度です。

仕事をされている方などは、なかなか通院が難しいという方もいらっしゃいますが、適切な頻度で通院するよう心がけましょう。

事情によってケースバイケースになるため、どの程度の頻度で通院すればよいかと、具体的にここでは明言できませんが、通院は適切な等級認定を得るためにも大切なポイントの1つです。

通院をほとんどしないなんて事態にならないよう、医師と相談しながら通院を実施しましょう。

むち打ちに詳しい弁護士に相談を

医師に得意とする分野があるように、弁護士にも得意とする分野があります。

となれば、当然、むち打ちに詳しい弁護士に相談することも、適切な等級認定を受けるためには必要です。

ただし、交通事故日から長期間経過してしまうと、交通事故とむち打ちとの因果関係の説明が難しくなってしまいます。

弁護士は、上述したような通院頻度なども踏まえて、交通事故とむち打ちの因果関係を説明していきたいため、あまり期間を空けないうちに相談するようにしましょう。

もちろん、まずは自身のケガなど、症状の改善を優先すべきではありますが、電話だけでもしておく、入院中であれば、出張相談ができないかを確認するなど、いずれにしても弁護士に連絡するのは早いに越したことはありません

あまり電話での法律相談を受け付けている法律事務所はありませんが、少し話すだけでも今後の行動の指標ができますので、まずは連絡してみましょう。

なお、当事務所では初回60分の相談無料に加え、入院中の方であれば出張相談も受けつけています。

お気軽にご連絡ください。

等級認定を弁護士に依頼するメリット

後遺障害等級認定は、医学的な知識だけでなく、法律的な知識も実は欠かせません。

特に重要となる後遺障害診断書は、担当医に作成してもらい、弁護士にチェックしてもらうのが理想的です。

もし、ここで記載漏れや不備が見つかれば、担当医に訂正、作成しなおしてもらうことで、より一層後遺障害等級認定が獲得しやすくなるというメリットがあります

確認もせずにそのまま提出してしまえば、後遺障害非該当にされてしまう恐れもあります。

また、保険会社にすべて任せてしまう事前認定ではなく、被害者側で提出書類を精査できる、被害者請求による等級認定申請も弁護士のサポートがあれば利用しやすいというメリットもあります。

さらには、希望する等級が認められなかった場合の、異議申し立てについても、そのまま弁護士に担当してもらえます。

この際は、何が足りなかったのかを法的な目線から再度チェックしてもらえるため、結果を覆せる可能性がぐっと高くなるのです。

再審査が難しいと言われている後遺障害等級認定ですが、弁護士に任せる価値は十分にあるといえます。

むち打ちでお困りの方は当事務所へ

もし、むち打ち症でお困りの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

当事務所であれば、治療段階における通院頻度のアドバイスはもちろん、適切な等級認定を受けるための後遺障害診断書のチェックもすべて弁護士が行っています

また、すでに一度、後遺障害等級認定に非該当にされてしまった、思うような等級認定が得られなかったという方も、ぜひご相談ください。

すでに提出された後遺障害診断書のチェックを行い、何が足りなかったのかを法的目線から判断し、適切な等級が獲得できるように弁護士がサポートします。

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