交通事故後、通院を続けていると、保険会社側から治療費を打ち切りたいと連絡が入ります。

この理由は、治療費の支払いは加害者の保険会社が負担するためです。

保険会社としては、治療費を早々に打ち切りにすることで負担を軽減したいと考えているのです。

しかし、そもそも治療費というのは、症状が改善された際に打ち切られるもの。

いまだ症状の改善が見られないのであれば、治療は継続すべきですし、治療費も打ち切られるべきではありません。

そこで、もし保険会社から治療費の打ち切りがあった場合、どのように対処するのが正しいのか、そして、弁護士に依頼していた場合、どのように対応してもらえるのか、について今回は触れていこうと思います。

なぜ保険会社は治療費を早々に打ち切りたいのか?

まずは、なぜ保険会社が治療費を早々に打ち切りたいのかについて知りましょう。

冒頭でも触れたように、治療費の支払いは加害者側の保険会社が負担するため、費用を節約するためにも早々に治療費を打ち切りたいと考えます

その他にも、保険の処理案件を減らしておきたい、不必要な治療や通院をけん制しておきたい、といった理由もあります。

そして、もっとも大きな理由というのが、被害者が示談交渉についての知識を付ける前に、さっさと示談をしてしまいたいというもの。

治療期間中に示談交渉についての知識をつけ、弁護士に依頼されてしまったとなれば、その後の展開に大きな影響を及ぼすことになります。

治療費の打ち切りは、早々に示談交渉をすませてしまうための保険会社側の策略の1つともいえるでしょう。

完治と症状固定について

では、治療費はどういった場合、正当に打ち切られることになるのでしょうか?
まずは、完治です。

症状が完治し、治療継続の必要がなくなれば、当然、治療費は打ち切られることになります。

担当医から完治したと告げられたのであれば、治療費の打ち切りについては問題ありません。

しかし、よく治療費の打ち切りについて問題になるのが、「症状固定」有無についてです。

症状固定というのは、治療を継続してもこれ以上は症状が良くならない状態のことで、これは実際に治療に携わっている担当医の判断によって決められます。

それにも関わらず、保険会社側はそろそろ症状固定だと、治療を無理やり打ち切ってしまうことがあるのです。

こういった場合は、素直に治療を打ち切るのではなく、担当医と相談しながら、治療自体は継続されることを強くおすすめします。

そして、治療費の延長について保険会社側に打診してみましょう。

弁護士介入によって治療費は延長されるのか?

しかしながら、一度治療費を打ち切ると決めた保険会社側を説得するのは簡単ではありません。

ここで登場するのが弁護士です。

では、実際に弁護士介入によって治療費の支払いが延長されることはあるのでしょうか?この答えは、ケースバイケースとしか言えないのですが、正当な理由がある以上、それをしっかりと主張し、治療費の延長はされるべきです

弁護士であれば、個人では主張できないような法的根拠を示した上で、延長の主張ができますし、交通事故問題に慣れた弁護士であれば、ある程度の医学的な知識も持ち合わせています。

弁護士はこうした主張を駆使し、治療費の支払いを延長してもらえるよう交渉を進めてくれます。

保険会社側の理不尽な打ち切りに対しては、弁護士に依頼することで対処するのが賢明と言えるでしょう。

治療費が打ち切られても治療費は請求する

なお、当事務所では、保険会社の治療費打ち切りの打診に対しては、保険会社自体が症状固定を判断するわけではないと伝え、保険会社の言いなりになるようなことはありません。

しっかりと医師に判断を仰ぎ、完治、もしくは症状固定であると判断されるまでは、治療費の打ち切りについては強く拒否する方針です。

また、当事務所では、仮に保険会社側に無理やり治療費を打ち切られてしまったとしても、最終的にはその後にかかった治療費も含めて請求しています。

よって、最終的な示談金の中には、こうした被害者側が払う必要のなかった治療費も含まれるよう、金額交渉をしていきます。

その際は、金額が決して曖昧にならないように、治療にかかった費用はレシートや領収書を用いてきっちりと請求していく方針です。

必要な治療は必ず受けてください

よく保険会社からの治療費打ち切りを受けて、治療を諦めてしまう方がいらっしゃいます。

しかし、医師が明確に判断していない以上、治療は継続すべきですし、必要な検査があればすべて受けてください。

また、いまだ身体のどこかに違和感が残っているのであれば、担当医にしっかりと説明していきましょう。

場合によっては、通っている病院自体を変更するのも良い方法です。

特に、後遺障害が検討される場合、そういった分野に精通している病院や医者に診断してもらったほうが良い結果になるケースもあります。

当事務所では、こうした治療に関するアドバイスも積極的に行っています

治療費打ち切り問題はもちろん、その他、保険会社や担当医とのやり取りについて不安を感じている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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