今回は、交通事故の過失割合がどのように決定されるのかについて見ていきましょう。

過失割合は警察が決定していると考えている方は多いのではないでしょうか?そのために実況見分をしているのだと。

しかし、過失割合を決定しているのは警察ではなく、基本的には保険会社が行っています。

警察が行うのは実況見分のみです。

なぜなら、警察には「民事不介入」といって、当事者と保険会社の問題である過失割合(民事上の問題)について、口出しすることができないのです。

とはいえ、保険会社が決めるとなっては不公平に感じるのも無理はありません。

では、実務ではどのように過失割合を決めていくのでしょうか?

保険会社が過去の裁判例を基準に決める

過失割合は保険会社が決めるといっても、保険会社が自社判断で決めているわけではありません。

保険会社では、過去の交通事故の裁判例を用いて、過失割合を事務的に決めています。

ただし、まったく同じ条件で交通事故が起きるわけではないため、結局のところ「よく似た交通事故」でしかありません。

保険会社が事務的に決めた過失割合が適正とは限らないのです。

また、よく似た交通事故であっても、いくつもの裁判例があり、過失割合にバラつきがあるケースもあります。

となれば、当然、保険会社としては自社にとって都合の良い過失割合を提案してくるのは言うまでもありません。

保険会社の提案をそのまま鵜呑みにするのは危険です。

ここで合意してしまうと、たとえ弁護士であっても、後から覆すのが容易ではなくなってしまいます。

もし、納得できない提案をされたのであれば、しっかりと断り、別の提案を試みるのが正しい対応です。

過失割合は法律で規定されているわけではない

保険会社からの提案をいったんは断ったとはいえ、その後はどうすればよいのか?
提案してきた過失割合に納得できないのであれば、話し合いで解決するしかありません。

その際の判断の要となるのが、警察が作成した実況見分調書をもとにした事故態様です。

この実況見分調書は事故態様を確認する上で非常に信頼できる資料となっています。

双方の過失割合についても、実況見分調書があればある程度は判断することができます。

これをもとに、再度の話し合いを提案してみましょう。

とはいえ、それでも合意に至らない場合ケースは実際にもあります。

しかし、過失割合の問題は、双方が納得できるまで話し合う他ありません。

実をいうと、過失割合というのは基準となる考え方がいくつもあります(他にも赤い本・青い本など)が、事故毎に判断しなければならないものであって、法律で規定されているわけではないのです。

最終的には話し合い、それが無理であれば調停や裁判にて裁判所に判断してもらうしかありません。

写真を残しておくことで有利になることも

1つ、過失割合を決定する際に有利になるポイントについても触れていきます。

それは、写真をのこしておくことです。

過失割合を決定する際には、車のキズや現場の状況なども判断要素となります。

これらの写真を残しておくことで、説得力のある根拠の1つとして提示できますし、写真がきっかけで有利に話し合いが進む可能性も十分あります。

また、弁護士に手続きを依頼した際にも、状況を説明しやすくなりますし、弁護士自身も交渉材料として写真を使用することもあります。

さらには、裁判に発展した場合でも、証拠の1つとして裁判所に提出することもできるのです。

なお、警察も写真を残してはくれますが、スマートフォン1つあれば簡単に写真を撮ることができるので、自分でも可能な限り写真を残しておくようにしましょう。

話し合いが平行線なら弁護士に相談を

上記からもわかるように、過失割合を決定するのは事故態様に則った話し合いが含まれるため、専門知識に疎い一般の方が保険会社と対等に進めるのは困難を極めます。

話し合いがいつまでたっても平行線、なんて方もたくさんいるのではないでしょうか。

こういった場合は、弁護士に相談するのが良い解決策の1つです。

弁護士であれば、保険会社の担当者以上の豊富な専門知識を持っています。

個人が話し合いをしているよりも確実に有利に進めることができます。

その他にも、今まで自ら話し合いの矢面に立つ必要があったものが、すべて弁護士に任せることができるため、精神的な負担も軽減されます。

話し合いがいつまでも解決しないでいると、この先は裁判しかないといったプレッシャーを感じずにはいられませんが、弁護士であれば裁判も一任できます。

当然、保険会社側も裁判に発展するよりも話し合いで解決したいため、弁護士介入がきっかけとなって停滞していた状況が、一気に進展するケースもめずらしくはありません。

もちろん当事務所でも過失割合のご相談を受け付けています

特に当事務所は、他の法律事務所よりも交通事故問題に力を入れています。

まずはお電話から、お気軽にご相談ください。